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月極駐車場の保証金とは?解約時に戻ってくる?

月極駐車場を契約する時には、

  • 初月使用料(初月賃料)
  • 保証金
  • 仲介手数料

といった初期費用を支払います。

初回使用料とは、賃貸物件でいう「前家賃」にあたります。
仲介手数料とは、不動産屋・管理会社などの紹介を受けて契約に至った場合に発生する費用です。

そして、月極駐車場でいう保証金とは、賃貸住宅でいう「敷金」にあたります。

賃貸住宅のように原状回復義務があるわけではないのに、なぜ保証金を支払う必要があるのかというと、債務を担保するためです。

そして後で、詳しくお話ししますが、賃貸住宅の敷金同様に、駐車場の保証金も、こちらがトラブルを起こさなければ全額返金されます。

この記事でわかること
  1. 月極駐車場の保証金とは何か?
  2. 月極駐車場の保証金は、どのような時に使われるのか?
  3. 月極駐車場の保証金は、いくら必要なのか?
  4. 月極駐車場の保証金は、解約時には戻ってくるのか?
  5. 保証金の返金に応じてくれない場合はどうしたらいいのか?

月極駐車場の保証金とは別に、

  • 備品預かり保証金
  • 保証会社加入料金

が必要になるケースもあります。

というわけで、今回は、月極駐車場の保証金について解説していきます。

月極駐車場の保証金とは何か?

月極駐車場でいう保証金とは、賃貸住宅でいう「敷金」にあたります。

月極駐車場のオーナーや、管理会社のリスクを減らすため、債務の担保として預けるお金になります。

なぜ保証金が必要なのか?

なぜ初期費用として、保証金を支払う必要があるのでしょうか。

それは、

  • 月極駐車場の使用料の支払いが滞った場合(滞納した場合)
  • 駐車場の一部を破損させてしまった場合
  • 車や荷物を放置したまま解約し連絡がつかない場合
  • 解約時に日割賃料が発生したにもかかわらず支払いがない場合

こういった場合に、預けておいたこの保証金から支払われることになります。

月極駐車場の保証金はいくら必要?

月極駐車場の保証金はいくら必要なのでしょう。

通常の場合は、月額使用料の1か月分程度のところが多いです。

ただ、車庫証明が必要な契約の場合だと、少し高めに設定しているケースもあります。

なぜかというと、駐車場のオーナーにとって、車庫証明発行を伴う契約をすることは多少なりともリスクがあるからです。

どんなリスクがあるのかというと…

  1. 車庫証明を取る目的だけの契約で、すぐに解約されてしまう「車庫飛ばし」といわれる犯罪行為に加担してしまう可能性がある
  2. 月極駐車場の場合、一度車庫証明の登録をすると、同じ区画では3か月間、車庫証明の登録ができなくなってしまうので、短期で解約されてしまうと困る

ということがあります。

また、こういうことが続くと警察からも注意を受けてしまいます。

そのため、契約の条件として、○か月間は解約不可としているケースもあります。

そもそも車庫飛ばしとは?

そもそもそ「車庫飛ばし」とはどういうものなのでしょうか。

「車庫飛ばし」とは、虚偽の申請によって車庫証明を取得する犯罪行為です。

後ほど、詳しく解説しますが、知らず知らずのうちに自分も「車庫飛ばし」をしてしまっている可能性があるので、この機会に車庫飛ばしとは何か頭に入れておきましょう。

まず、車を所有するためには、車庫証明が必要です。

車庫証明とは『車を保管する駐車場をきちんと確保しました』ということを証明する書類のことで、車庫証明の申請は管轄する警察署で行います。

その車庫証明を取得するために必要な書類のひとつである「保管場所使用承諾書」は、オーナーさんや管理会社から発行してもらう必要があります。

日本の法律では、車の保管場所は自宅から2キロメートルを超えてはいけないと決まっているのですが

車庫飛ばしになるケース
  • 上限距離を超えた場所で車庫証明を取得する
  • 虚偽の申請で車庫証明を取得する
  • 車庫証明と違う場所で車を保管する

このようなケースを「車庫飛ばし」といい、刑法第157条公正証書原本不実記載等の罪に該当する犯罪行為です。

車庫証明は、車を購入した時、引っ越しをした時にだけ必要になるものなので、

  1. 車庫証明を取得するためだけに自宅から2キロメートル以内の駐車場を一旦契約する
  2. 車庫証明取得後すぐに解約し、自宅から2キロメートル以上離れた安い駐車場を契約する

というように、これを悪用して車庫飛ばしを意図的にする人がいます。

車庫証明登録場所とは違う場所で車を保管するようなケースが車庫飛ばしといわれます。

知らず知らずのうちに「車庫飛ばし」をしてしまっているケース

故意ではなく、知らず知らずのうちに書庫飛ばしをしてしまっているケースがあります。

気をつけなければいけないのが

  • 引っ越しの時
  • 親族間で車を譲渡した場合

です。

引っ越しの時に住民票は当然移しますが、車の本拠地を移すのは忘れてしまいがちです。

引っ越しをしたときは、陸運支局に届け出て、車検証に記載されている住所を更新して、ナンバーを変える必要があります。

また、親族間で車を譲渡した時、名義変更をしないまま乗り続けること。

これらも車庫飛ばしにあたります。

月極駐車場の保証金は解約時には戻ってくるのか?

月極駐車場でも、賃貸物件同様、解約予告期間を定めているのが一般的です。

解約予告期間が設定されている理由は、次の借り手を探す準備や手続きをしなければならないからです。

  • 解約予告期間を守った場合
  • 滞納などのトラブルがまったくなかった場合

保証金は全額返金されます。

ただ、短期契約や、車庫飛ばしなどを回避したいオーナーさんの場合、
「〇か月以内に解約の場合は、保証金の返金はありません」というような条件が付いていることもあります。

保証金がいつ返金されるのかは、オーナーさん・管理会社の契約条件により異なりますが、解約時や翌月末のケースが多いようです。

保証金が返金されないケース

解約予告期間が1か月と定められている場合は、1か月前に解約したい旨を連絡しなければなりません。

そのため、解約予告期間を守らない急な解約の時は、保証金が返金されません。

保証金が返金されないというより、1か月分は月額使用料を払う義務があるので、保証金と相殺しますということです。

急な解約の場合は、保証金が返還されないだけでなく、違約金が発生するケースもあります。

契約書に記載があるはずなので、きちんと確認しておきましょう。

また、西日本の賃貸借契約では、昔から「敷引き」という慣習があります。

「敷引き」というのは、預けた敷金や保証金の一部を返金しない特約のことで、今も続いている地域があります。

保証金の返金に応じてくれない場合は?

契約書に保証金を返金する旨が記載されていて、こちらに非がないのに、保証金の返金に応じてくれない場合はどうしたらいいのでしょうか。

小額だからと泣き寝入りせず、返金するべきものは、自分のためにも次の契約者のためにも、きちんと返してもらうべきです。

保証金の返金に応じてくれない場合は

  1. 消費者生活センターに相談する
  2. 内容証明郵便を送り返還を求める
  3. 小額訴訟を起こす

まずは、内容証明郵便で、こちらの強い意志を示してください。
裁判を起こされたくないオーナーさんは、これだけでも返金してくれるケースがあります。

月極駐車場によってはこんな保証金も必要になる

月極駐車場の設備やタイプによっては、これまでお話ししてきた保証金とはまた別に保証金が必要になる場合があります。

  • 備品預かり保証金
  • 保証会社加入料金

というものです。

備品預かり保証金とは?

月極駐車場のタイプによっては「備品預かり保証金」が初期費用として請求されることがあります。

備品預かり保証金が必要な駐車場
  • 鍵付き駐車場
  • 立体駐車場
  • 自動門扉付き駐車場
  • チェーンゲート設置駐車場

セキュリティがしっかりしているタイプの月極駐車場、設備が整っているタイプの月極駐車場では、シャッターを開ける時に必要な

  • カード
  • 送信機(リモコン)

などの保証金が必要になります。

こちらも、紛失や破損などがなければ、解約時に返金されます。

おおよその相場は

  • 鍵…3,000円程度
  • カード・送信機(リモコン)…10,000円~20,000円程度

です。

保証会社加入料金とは?

稀ではありますが

  • 使用料の滞納を防止する
  • オーナーの収入を確保する

といった目的で、保証会社への加入を求められる月極駐車場もあります。

保証会社とは、駐車場契約をする上で連帯保証人の代わりになってくれる会社です。

分かりやすく言うと、万が一、駐車場の使用料金を滞納した時に、一時的に立て替えをしてくれる会社です。

保証会社加入料金の目安は、月額使用料の1か月分です。

月極駐車場の保証金とは?解約時に戻ってくる?まとめ

月極駐車場でいう保証金とは、賃貸住宅でいう「敷金」にあたるもので、月額使用料の1か月分程度を支払います。

この保証金は、

保証金が使われる場合
  • 月極駐車場の使用料の支払いが滞った場合(滞納した場合)
  • 駐車場の一部を破損させてしまった場合

に使われます。

そのため、月極駐車場解約時にトラブルを起こしていなければ、全額返金されるのが一般的です。

解約予告期間も守り、トラブルもまったくなかったのに、返金に応じてくれないという場合は

保証金の返金に応じてくれない時は
  1. 消費者生活センターに相談する
  2. 内容証明郵便を送り返還を求める
  3. 小額訴訟を起こす

ことも検討しましょう。